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各都道府県の森林生産力~改めて各県の森林生産力を見て行こう 1

 47都道府県はそれぞれ特徴があり、同じ条件のところはないと話してきたが、これから分類の結果を交えて紹介していこうと考えている。木材生産の盛んな地方は北海道地方、東北地方、九州地方であるが、それは後にして、中部地方の県についてまず紹介する。

 全都道府県の森林地域を見学した経験はあるが、どの県もその中でいろいろな地域がある。そのため、筆者の視点からの話であることを前提にお読みください。また、MTANAKA方式都道府県森林生産力分類の視点からの分析結果を中心に論を進めたいと考えている。どこの地域についても筆者の知識不足があるが、そこは補完して考えてください。

3-1 中部地方
3-1-1 長野県

[1]林業産出額と栽培きのこ類生産

日本の林業産出額が1位の長野県
 2016年も2017年も日本の林業産出額が1位だったのは長野県である。そして、森林を最も有効活用している県の一つと言える。一方、長野県の林業産出額の内、木材生産の割合が10%以下であり、栽培きのこ類生産額が90%以上になっていることから、木材生産の比重が少ない。そのため森林の有効活用度合が低いという見方をされることもあるが、それは当たっていないのではないかと筆者は考えるがいかがであろうか。

長野県は栽培きのこ類生産額が多い
 長野県は栽培きのこ類生産額が多く、全国の24%を占めている。その背景には農業生産の力が大きい。栽培きのこ類生産に向いた気候であり、消費地との位置関係が有利であることなどの条件が整っていることから、今後も大切に森林を活用し続けてほしいところである。

全国の栽培きのこ類生産について
 全国各地で木材生産の傍ら栽培きのこの生産を行っているのを見学することがあるが、栽培きのこ類生産が盛んな地域では、その規模は大きい。他方小規模に近隣の住民や都市住民を消費者として生産を持続することは個々の経営にとっては大切であり、地元の重要な産業である。特にきのこは種類が多くその流通は地域の生活に根ざし、地域の気候や慣習を背景とした生産物である。「森林地域の文化を大切にすることにもなると考える」との森林地域の方の言葉は産業として成り立つことと同様に大切な視点と教えられた。それは、森林からの「林野副産物採取」や「薪炭生産」にも通ずることである。

[2]長野県の森林

長野県の森林と人工林について
 長野県は木材生産量が少ないと言われているが、言われるほど少ないわけではないと筆者は考えている。ではなぜ木材生産量が少ないと思われるのかを考えて行こう。

 長野県の森林面積は全国3位の106.9万haである。森林率(森林面積/県の面積)は全国3位の78.8%であり、事実森林は多い。次に人工林面積は全国3位の44.5万haとこれも多い。他方、人工林率(人工林面積/森林面積)は全国平均が40.7%であるが、それより少し多い41.6%である。それは全国33位とかなり低い。人工林率の一番高い県は佐賀県でその66.9%に比較すると長野県の人工林率は低い値であると言える。前に話したように人工林率は地域の歴史によって作られているためである。長野県の人工林面積が多いのは、全体の森林面積が大きいためということになる。逆に、人工林以外の森林面積が多いことも事実である。標高の高い山岳が多く、登山の場や観光地として長野県の森林、信州の森林は有名である。

 標高の高い所が多いことが長野県の森林の特徴のひとつである。そのため、絶対値として人工林面積が多いと言ってもすぎの適地でない寒冷地が多く、寒いところでも育つからまつを造林樹種として選び植えてきた歴史がある。その結果現在は高齢となったからまつが木材として産出されるようになっている。「長野県はなぜからまつが多いのか」という疑問はこれで理解できる。からまつ人工林は半世紀以上の先人の知恵と努力の結果と見ることができる。

 前述のように長野県は人工林面積が全国第3位と多いことから、現在より多くの木材が生産できる可能性はある。しかし、森林地域の人々は栽培きのこ類生産や農業その他の産業に従事し、木材生産の活動をする従事者を増やそうとしても難しいことかもしれない。機械化等により、効率的な木材生産を長野県では積極的に採用しようとしている。それについてはこの後で紹介したいと考えている。地域で何を生産し森林地域に収入をもたらすのかを考えずにひとつの産業を鼓舞することは難しいということではないのかと。もし、森林地域に多くの収入が入る確度が高ければ別であるが、他産業が順調であれば人々の挑戦への期待は低くなるのも仕方がないことである。

[3]長野県の技術力 

長野県の技術力は高い
 近年、航空レーザー測量技術の発展と普及により、上空からの森林資源量と微地形などの調査が可能になっている。以前の森林伐採前の毎木調査は、屋外で行うためにコストがかかるだけでなく人の労力を必要とする調査であった。長野県では航空レーザー測量の調査を全県で実施したと聞く。森林のある一時点での地形と森林内の地物(建物等)と森林資源についてのデータが整備されたと考えて良いだろう。地形の変化は少ないが、変化する資源量についてもある時点での資源量は産業にとって拠り所となるデータである。以前の森林簿のデータは頼りにならないと言われ続けて久しい。それは調査から二十年以上の時間が経ち帳簿の数字と現実が乖離した結果であった。その点航空レーザー測量による調査結果は長野県の森林関係の経営にとっては頼れる数字を入手できたと言える。

 次に県を挙げて森林の教育や研究が進められている。資源量調査には長野県の林業総合センターをはじめ、信州大学、長野県林業大学校、北信州森林組合をはじめいくつかの森林組合、他機械関係の企業などの協力体制がある。さらに信州型のスマート林業を目指しての研究普及活動が活発である。最近は地上レーザー測量やドローンの活用も進んでいる。ICT活用を含めて技術的に進んでいる県である。

 他方、県産材については長野県、森林組合、木材協同組合、製材工場などが協力して活動している。塩尻市の製材工場建設やバイオマスエネルギー工場などを計画して木材生産関連の産業を発展させようとしている。

現在の木材生産についての商習慣

 しかし、現実には木材生産量は年間50万㎥未満のため、MTANAKA方式都道府県森林生産力分類2016と同2017のどちらも分類2に入っている。これまで説明してきたように、このレベルは今の森林生産力として確実に実行できるところである。そして簡単にはそれ以上にならないことについて私見を述べてみよう。

 木材生産について長年調査対象としてきたが、森林地域では物を作ることは積極的で、いろいろなアイディアが出て来る。しかしそれを消費者に購入してもらい消費してもらうところまでフォローしないという商習慣に慣れているようである。この場合消費者は地域住民や広くは国民になるが、長い間大工や工務店が消費者だという考えが定着して林業が行われてきたため、そのまま気付かない傾向があるのだろう。

 作って並べるところまでは技術力があり行うが、その後の営業や消費段階にまで立ち入って、消費者サイドに貢献することを考えないのかもしれない。それは森林地域と多くの消費者の住む都市が遠距離の関係にあるから歴史的には仕方なかったと考えられる。この4半世紀営業関連のことを森林地域でお話すると、あまり手ごたえが無くそれ以上押すこともできず、自分の非力を嘆くばかりであった。しかしマーケティングの考え方が広がった20世紀を過ぎ、21世紀には消費の場面を考えずに物を生産しても長続きしないのではないか。森林地域近くのニーズにまず応えて行くことが重要と考えるがいかがか。これは長野県だけの問題ではないのである。

[4]長野県の木材生産量と森林資源量について

長野県の木材生産量について
 木材生産の産出額について長野県は2016年43.5億円(全国17位)、2017年47.4億円(全国15位)であった。これに対し、木材生産量は2016年44.2万㎥(全国14位)、2017年48.2万㎥(全国14位)であった。前に紹介したように、からまつが多く、すぎ、ひのき、からまつも産出されている。

 長野県の人工林面積が44.5万haであることを紹介した。樹種により、標高により色々な条件があり、人工林にどのくらいの材積の成長量があるのかを積み上げて計算したいところである。しかし長野県全体としては仮に1年に5㎥/haの材積の成長があるとすれば、現在は5分の1しか産出していないということになる。長野県の人工林には3倍から5倍くらいの木材が産出されても良い潜在的な生産力はあるのではないかと推察される。木材の蓄積量を積み上げた数字ではないため概算であるが、更なる増産の可能性はあると言える。しかしこれまで説明してきたように、簡単に人は集められず実現は難しいことである。

 MTANAKA方式都道府県森林生産力分類2016および2017では長野県は分類2の栽培きのこ類生産が盛んな分類2-1に入る。1年の木材生産量50万㎥を境界にしたため近々分類1に入る可能性はある。その場合、県産材を使って消費してもらう有効な方法すなわち現在のライフスタイルに合わせた商品開発とそのサプライチェーンができれば持続性のある産業になると考えるがいかがであろうか。

 森林の蓄積の生産量については今後他県との比較で考えていきたい。

 次回は同じく中部地方の分類2の岐阜県の森林生産力について話を続けていく。
(続く)

  • 2020.05.30
  • 田中

午後1時ころ、大町三日町地区に出没(海ノ口群)

午後1時ころ、大町三日町地区の溜池付近に「海ノ口」群が出没しました。猿は北側山中に移動しました。

  • 2020.05.18
  • 三日町個体群

各地方の生産量の割合について

 2017年のMTANAKA方式都道府県森林生産力分類2017を見ると、2016年も同様であるが、木材生産量の多い分類1に入っている道県は北海道と東北地方と九州地方に多い。そこで、各都道府県の話の前に、地方別の分布の話をしよう。

[1]地方別の割合を図示

 今まで使用してきた森林林業統計要覧から今回は地方別の国土面積、森林面積、人工林面積、2017年の林業産出額、部門別の木材生産額、栽培きのこ類生産額、そして素材生産量について地方別の割合を集計算出し図-22を作成した。全て割合で示した図である。

図-22 地方別面積産出額生産量の割合

図-22 地方別面積産出額生産量の割合

 人工林面積を森林地域の産業の基盤と考えることを提案してきた。国土面積と森林面積は参考のために加えたものである。図の①人工林面積は1番目の東北地方と2番目の中部地方が180万ha台、3番目の北海道地方と4番目の九州地方が140万ha台、5番目に近畿地方、6番目に中国地方、7番目に四国地方、8番目に関東地方となっている。参考までに、森林面積は、1番目は北海道、2番目は中部地方、3番目が東北地方、4番目が九州地方、5番目が中国地方、6番目が近畿地方、7番目が関東地方、8番目が四国地方であり、①とはその割合が異なっている。

[2]林業産出額と栽培きのこ類生産の地方別割合について

 図-22の②林業産出額は中部地方が大きく占め30%近くなっている。また、④栽培きのこ類生産は同じく中部地方が50%近くになっている。栽培きのこ類生産額の地方別の偏りが大きいため、林業産出額の割合に影響していることがわかる。②林業産出額の2番目は九州地方、3番目は東北地方、4番目は北海道地方となっている。

図-23 地方別人工林面積当たりの産出額など

図-23 地方別人工林面積当たりの産出額など

 次に人工林面積当たりの林業産出額、部門別の木材生産額、栽培きのこ類生産額、そして素材生産量を算出し、図示したものが図-23である。横軸は地方別に加え全国についても追加してある。縦軸は金額と材積量の両方を表している。既に説明したように木材生産額と栽培きのこ類生産額の和プラスアルファが林業生産額になっている。

 [2]の冒頭に記したように、林業産出額の多い地方は中部地方と九州地方であったが、人工林面積当たりでも2地方が多くなっている。

 栽培きのこ類生産を面積当たりで表すことは適切でない面もある。しかし、森林を活用してきのこ類を生産する産業であることは木材生産同様に間違いないことと考えられる。

 都道府県別に林業産出額を人工林面積で除して、人工林面積当たりの林業産出額(円/ha)を求めると、1位は新潟県の255,752円/haであった。2位は香川県183,341円/ha、3位は長野県の132,777円/ha、4位は福岡県の92,560円/haであった。MTANAKA方式都道府県森林生産力分類2017では、新潟県と香川県は分類4(木材生産量は少ないが栽培きのこ類生産が多い)に、長野県と福岡県は分類2(木材生産量はそれほど多くはないが、栽培きのこ類生産が盛ん)に入っている。

 木材生産を産業として考えていると分類4の県は表に出てこないが、分類4には新潟県、香川県に加えて富山県と長崎県の4県が分類されている。人工林面積や森林面積は広くはないが、森林を十分に活用して産業を継続していると高く評価できる。

 栽培きのこ類生産は森林地域にとって木材と同様に重要な産物である。品質の改良などのための品評会が全国各地で行われている。収入になることから他の都道府県でも今後発展していくことが期待される。

[3]木材生産の盛んな地方

 図-22の③木材生産額の割合を見ると、1番目が九州地方27%、2番目は東北地方の21%、3番目は北海道地方の16%、4番目は中部地方の10%である。前に木材生産について紹介したが、九州地方と東北地方の各県と北海道が木材生産を担っていると言える。そしてMTANAKA方式都道府県森林生産力分類2016では木材生産の盛んな分類1にこの3地方と四国地方の道県が分類されている。

 図-23の2017年の人工林面積当たりの木材生産額の全国の値は21,861円/haであったが、九州地方は41,535円/ha、東北地方は24,290円/ha、北海道23,994円/ha、関東地方23,448円/haで、全国よりも高くなっている。

 図-22の木材生産額と同様に2017年の素材生産量の割合を紹介すると、1番目は東北地方533万㎥、2番目は九州地方の508万㎥、3番目が北海道地方の339万㎥である。図-23の人工林面積当たりの素材生産量を紹介すると、全国の値は2.1万㎥/haであるが、九州地方が3.5万㎥/haと多く、東北地方が2.8万㎥/haと続き、北海道地方2.3万㎥/ha、関東地方2.2万㎥/haと多くなっている。

 47都道府県はそれぞれ特徴があり、同じ条件のところはないと話してきたが、今後は分類の結果を交えて紹介していこうと考えている。

 木材生産の盛んな北海道地方、東北地方、九州地方は後にして、次回は中部地方の県について紹介する。
(つづく)

  • 2020.05.06
  • 田中

都道府県の森林生産力の考え方と評価方法について

[1]地域にある物ない物

 森林地域での産業活性化について長年考えてきたが、現在「地域にある物ない物」と目標を整理する必要がある。何より地域にある物は重要な要素である。また、将来の目標を明確にすることはどの地域のどの産業にも必要である。

 他産業(情報産業)で働いた経験と長年生きてきた経験から、森林地域に役立つビジネスの参考になる論を展開したいと考えてきた。研究や報告は過去の優良経営者や優良企業についての著作であるが、現実の経営者は将来のことについて考え実施することに直面している。それは過去の成功体験や失敗体験は参考になるが、他地域、他産業、他国の動向に対し、今競争する必要がある。それは過去の経験を参考にすることはできても自ら計画立案しなければならない。

 21世紀になってから筆者は木材トレーサビリティシステムの研究を行ってきたが、独自性の大切さの考えは強くなるばかりである。森林地域の産物を多くの人に使ってもらい消費してもらわねば森林地域の産業の存在価値が薄れてくるのは当たり前のことと理解できるだろう。

 産物ではなく、環境や景観、教育の場、治山治水のための災害の備え、水資源の確保など森林には多くの機能がある。国民の考える森林に求める機能は変化している。木材の生産による収入以外にも、たとえば緑の税金や森林環境税なども地域産業の収入と捉えることができる。その場合、インターネットを活用して実施した仕事の価値を明示すると、出資側(国民)も仕事を請け負った側(森林地域の産業の組織)もお互いに重要性を理解し仕事の価値を高め前進することができる。

 その場合、地域の資源を明確にしてどのような製品やサービスを地域で産出して継続的な経営をするのかを考えたい。補助金によって森林地域が元気をなくしてきたと言われているが、それを地域で取り戻す機会が今到来していると捉えていきたい。

 「地域の資源」と言うと、木の量、木材の量が思い浮かぶが、森林生産力を考えるためにはさらに多面的に考えていくことを勧めたい。そこでは無理なことに挑戦するのではなく、元気な隣県に協力する形での発展も考えている。

[2]経営の4要素とその他の要素(産業にとって必要な物)

 一般にヒト、モノ、カネ、情報が経営の4要素と言われている。経営にとって必要な物は産業にとっても必須である。森林地域の産業にとってこれらの要素は別の要件の影響があると考えている。それは、①気候、②地理と地利、③歴史、④慣習、⑤地域にとっての経験である。経験は成功体験も失敗体験も貴重である。それによって、前の4要素の条件が出て来ている。そのように考えると、全ての都道府県は同じ条件はないことが理解できる。

 経営に必要なヒト、モノ、カネ、情報の4つの条件を急に変えることは難しいのが現状である。他の産業があり、流通加工の関係を簡単に構築することは難しく、資金を投入すれば市場を拡大できるわけではないのである。

 人材の確保は少子高齢化の進んだ現在はとても難しく他の産業も同様に苦労している。ICT(情報通信技術)産業の発達している21世紀には個々の技術の発展は目覚ましい。システム化の研究は進み個々に事例が出てきて活用できる時期が近づいたと予想できるが、森林の産業は地域が広く全ての地域での活用はなかなか難しい。それは道路網の開設に何十年もかかっているのと同様と考えられる。ICTの普及は道路網に比べると早期に実現できると期待するが、短期間での浸透は難しいことである。関係者の積極的な情報収集が大切である。

 資金に関しては森林環境税などの活用が進むことで地域の発展につなげて欲しいところである。しかし資金だけ投入しても実動部隊に人が居なくては順調な実施はできず、他の仕事の傍らでの作業では難問解決は難しい。資金の投入のみでは上手く行かなかった例は散見されている。

 森林は都市と遠方にあり、都市の動きを森林地域の人が把握することは難しかった。ICTの普及により、現在はインターネットなどの情報交換や情報収集の環境が整い、他地域の同業の士との交流や協力が可能となっている。地域にない物については協力の形で入手することは交通網の発達した21世紀は可能になってきた。そして、ICT活用は異業種の人との交流にも役に立つものである。

[3]生産物としての木材

 問題は森林地域の産業の産物はどのような物かという点である。20世紀は地元の木材が有効活用され、高く売れるので頑張ってきた人や経営者は多かった。現在はどうであろうか。多くの森林所有者は木材価格の低下から森林に興味を持てなくなっている。これが各地でかかえる問題の一つである。

 木材は何に利用できるのか。古来「何にでも使える便利な材料」であった。しかし現在はこの点が問題であって、他の資材と競争する時に長所短所が混在し後れを取っていると考えられる。競争の場での商品の完成度で負けるのではないだろうか。

 地域によって樹種が異なり、使われ方も異なる。最も有効活用と考えられてきたのは建築資材としての利用である。家の構造材、内装材である。現実には都市部の建築物の高層化から木造建築は少なくなっている。それは別として木造の建築方法は改良が進んでいる。構造材としての強度の弱さについては集成材の活用が進められている。また、木材の乾燥と共にプレカットを行う製材工場が多くなっている。そして製材工場から建築現場へ建築材料を直接送り、現場では大工さんがプラモデルのように組み立てるようになった。以前の大工の仕事が製材工場のプレカットの工程へと移っている。今後はビルの建築にも使えるCLTの普及にも期待が寄せられている。

 木製家具は消費者が直接身近に木材と接することができる。家具の生産県では現在も盛んな所が多いが、外国製品の輸入や外国産の広葉樹の材で作成した国産の家具など日本の木材が使われていないことも多い。パルプ・チップとしての木材の消費量は多い。外材との共存のために今後も考えたい。

 近年木材バイオマス工場の建築によって、林地残材などのバイオマスエネルギーの活用が可能になった。今後のバイオマスエネルギーの用途による木材需要の増加は予想されている。

[4]森林の生産力

 森林には多くの資源がある。林業が盛んな木材が高価だった時代には、森林の立木と土地が高く評価されていた。しかし、国民の期待する森林の機能は多様になり、現在は環境としての森林資源と土地に評価の対象が移ったと筆者は考えている。森林にはいろいろな機能が共存している。時代によって重きを置かれるものが変化してきた。また地域によっても異なっている。読者の地域では過去はどのような機能に焦点が当たり、現在、将来はどのようになるか考えねばならない。

 森林は時間が経てば成長し、気候などの条件が合えば現在と異なる森林を育てることができる。また気候変動や病虫害により、自然に変化したり人為的に変化させたりその中間もある。地域によっては観光のための景色として森林の景観が重要であったり、水資源や土砂崩れ防止などの自然環境のための機能に重点が置かれたり、あるいは稀少動植物の保護といった役割を担っているなど多様である。地元の森林のことは地元の方が長年考えてきている。他地域の森林を参考にすることはあっても同じにすることは得策ではないことが多い。

 森林を伐っての他用途への転用は日本の長い歴史の中で行われてきた。今からの用途の転換はあまり考えられない。前にも述べたが天然林の人工林への転換はこの半世紀の間に行われてきた。現在は単層の人工林の複層林化を林野庁では提言している。地域によっては必要度が違っていることから、土地に合った変更を地元の方が考えることが大切である。

 現在、地域の森林は地域の資源であり、これを活用した森林に関係する産業の新しいあり方を考えることになる。森林は再生可能と言われているが、将来私たちの生活に森林から何を提供してもらうのかを中長期的に考えなければ持続可能な長所を十分に生かすことはできないと考えるがいかがであろうか。

 今ある森林資源をいかに有効活用し21世紀に合った地域の森林を育てるのかは、現在活躍している地域の人々に委ねられている。

[5]生産力の評価としての売上高の採用

 生産力の評価の話に戻ろう。売上高での都道府県の順位付けはこれまでも行われてきた。その場合、自分の県は全国何位なのかを見ることが多く、産出高も順位についても前年よりも多少上下したくらいしか考えないことが多い。

 この売上高は、成果としての生産量を示すだけでなく、地域の生産力の結果として現れた成果なのである。先に紹介した多種の要素のどれが変わってもその成果は変わってくる。現在の全ての要素の条件下で現在の産業がある。それゆえ地域の現在の生産力を評価するのであれば、結果としての現在の売上高(産出高)が適切との考えに至った。特に都道府県別森林生産力の分類では、ある程度の規模を考慮することから、MTANAKA方式都道府県森林生産力分類方法としてこの評価法を採用している。

(続く)

  • 2020.04.28
  • 田中

木材の金額について

 木材生産について、これまで素材生産の材積量について話を進めてきた。ここでは前と同様に森林林業統計要覧を参照して木材産出額を紹介したいと考えている。筆者は木材価格を専門に研究しているわけではないので、数字と今までの見聞から説明したいと考えている。また各地での事情はまちまちである。その点もご容赦いただきたい。

[1]データについて
 MTANAKA方式都道府県森林生産力分類2016とMTANAKA方式都道府県森林生産力分類2017の作成から、2017年に年間素材生産量が20万㎥以上の28道県について紹介する。森林林業統計要覧から2016年と2017年の都道府県別素材生産量と木材生産の林業産出額、そして林業産出額を素材生産量で割った平均価格を求め、表-9を作成した。

 まず2016年と2017年を比較すると、2017年は全国総計で素材生産量は3.6%増加し2140.8万㎥となっている。それに対し、木材生産の産出額は5.9%減少し、2,231億円となっている。生産量は増えたが、総収入は減ったということで木材の平均単価は下がったと言える。表-9の全国の平均価格の欄を見ると、2016年は約11,500円/㎥が2017年は約10,400円/㎥に下がっている。木材価格は年間を通して時期により、樹種により、材の質により変動するため、これについては難しい問題が内包されている。

表ー9 28道県の素材生産量と木材生産産出額と平均価格

表ー9 28道県の素材生産量と木材生産産出額と平均価格

図ー20 28道県の木材生産産出額

図ー20 28道県の木材生産産出額

 

 まず図-20の28道県の木材生産産出額を見よう。北海道、宮崎県が多い。そして、北海道、九州地方、東北地方が多いこともこれまで見てきたのと同様である。また各県とも2016年と2017年では個々に増減はあるが、おおまかに見ればあまり変化は見られない。

図ー21 28道県の木材平均価格

図ー21 28道県の木材平均価格

[2]樹種について
 次に図-21は算出した木材平均価格を図示したものである。これを見ると図-20とは異なる傾向がある。高い順に三重県、岐阜県、岡山県、熊本県、高知県となっている。前に2016年のひのきの生産県を紹介したが、ひのきの生産量の順位は、三重県は8位、岐阜県は6位、岡山県は1位、熊本県は6位、高知県は4位であり、木材価格が高いため、少ない生産量であっても産業として成り立っていると考えられる。この5県のうち熊本県はMTANAKA方式都道府県森林生産力分類2016も2017でも分類1に入る生産量があるが、その他の4県は生産量が20㎥から50㎥未満の分類2に入っている。木材価格が高いことから少ない生産量でも産業を続けている。それは比較的高価なひのきの生産県ではきめ細かく生産し流通させていることが予想される。

 各地域で、木材の販売方法に工夫を凝らしている所があり、森林・林業白書などに紹介されるが、規模としてはまだ小さなものが多い。育てたいアイディアを大切に地域の条件に合わせて協力し大きな産業にできたらよいと考えるところである。

[3]木材にも色々あること
 木材は自然の力によって何十年もの長い歳月をかけて成長している産物である。自然の要素の影響が大きく、同じ森林から出る木材でも一様ではないことが特徴である。同じ森林から伐採して産出される木は類似の物があっても全く同じものは無いのである。それが工業製品と異なるところである。工業製品に慣れ親しんだ消費者は思いもよらぬ木目や色を見て驚くわけであるが、この40年位の間に木材と遠く離れた生活になっている人が多いと考えられる。

 話を森林から出てくる木材に戻すが、1本の木は樹高が20メートルや30メートルもあり、日本の場合はそれを森林の中や森林の近くで3メートルや4メートル、中には6メートル他の長さに切り丸太にして市場に出している。雪国では根曲がりのある木が多く、根の部分に曲がりがある場合には真っ直ぐな丸太を上手く取れるように採材していく。

 木材は曲がりが無く傷が少ない物が昔から珍重されてきた。木の若い時期に枝打ち作業をして節の無い木を育てたり、密植して林齢の小さい時には樹高の成長を促し、間伐を繰り返して年輪の細かな真っ直ぐな木を育てるように手をかけてきた。木材の価格の高かった時代には、値段が高くなる工夫のやり甲斐があったことが想像できる。森林を見ても若い世代や都会の人にはそこから産出される木材の品質の違いは分からないものである。

 木材は最も上等なA材、多少曲がりの有るB材、その下のC材、D材に分けられ売買されている。A材は製材用、B材は集成材や合板用、C材はチップや木質ボード用、そしてD材は木質バイオマスエネルギーの燃料となる。しかし現在はA材のニーズが少なくA材がB材として取引されている市場も多いと聞く。森林経営での長伐期化推進の結果、大径材が各地で出材されるようになった。しかし近隣に対応できる大型製材機械を持つ製材工場が少ない市場では、なかなか売れずに残っていることもある。そのような場合には高い値段を付けずに引き取ってもらうという話である。この点を改良したいものである。。

 再生可能エネルギー電力固定価格買取制度 (FIT)の活用が追い風になり、最近各地でバイオマス発電の工場が増えてきている。そのため、林地に残されていた木材が出荷されたり、これまで森林に残されていた端材までも搬出し利用されることが可能になった。そのために、単価の安い木材が各地で増えて、2017年の平均木材価格が下がった可能性を筆者は考えている。

 出材されている木材が常時同じとは限らないのは、木材が伐り出される森林が毎回毎年異なることによる。このエネルギー資源にもなる木材の需要が今後増加することが予想される。

 今ある林地残材や森林内に残される可能性がある木材が運び出され活用されることは望ましい。しかし現在森林にある資源を有効活用できなければ森林経営者のやる気はますます無くなってしまう。活用されれば良いのではなく、有効活用されることで立木が高く売れて将来の森林のための造林や育林作業の費用にあてられるようでなくては地域産業としての継続性を保つことは難しい。短期的に造林補助金や森林作業への補助は森林地域にはありがたかったが、それだけに頼る体質を産業は身に着けてしまっている。今ある資源を有効活用することを一層考えることが急務である。そこでは、森林地域での条件の違いを考慮して地元に合わせた計画を立案することを急がねばならないと考えられる。

(続く)

  • 2020.04.07
  • 田中

木材生産量についての現在の余力

 現在の森林生産力について論を進めてきた。2020年の今日、コロナウイルスの脅威があり、地球上の全ての国が試されている。世界経済の変革期になることは誰もが予想しているだろう。森林を取り巻く諸事情もどのように変わるのか、エネルギー問題も含め不透明である。

 MTANAKA方式都道府県森林生産力分類では各都道府県の森林生産力の評価を行ってきたが、資源的にはどの都道府県に余力があるのかをここでは考えてみる。数字から見て行くので、現実には当たらないこともあるが、参考意見として読んでいただきたい。

[1]人工林面積
 木材生産の対象としては森林全体よりも人工林に絞って考えた方が妥当であることをすでに提案した。そこで都道府県単位の素材生産量と人工林面積の関係について問題にしよう。

 MTANAKA方式都道府県森林生産力分類2016では、年間の木材生産量が50万㎥以上を分類1に、20万㎥以上50万㎥未満を分類2とした。そして2017年も同様に分類したところ、2017年には分類1に13道県、分類2に15県が分類された。そこでこの28道県について、2017年の素材生産量と人工林面積について表-8を作成した。

表ー8 28道県の材積と人工林面積

表ー8 28道県の材積と人工林面積

 さらに、素材生産量を人工林面積で除した値を求めた。以下「人工林面積当たりの素材生産量」と呼ぶ。この値は全国では2.10㎥/haとなり、全人工林から平均して何㎥/haの木材を生産したかという意味である。簡単に説明すると、この値が成長量以上であると伐り過ぎ、成長量以下であると森林の材積蓄積量が増加するという値である。過去20年以上この値が小さく日本全国としては森林の木材の蓄積量が増えすぎてしまった状態になっている。

 森林の平均成長量は樹種により場所により地位(土壌などの良さを表す)により異なるが、筆者は大学院生時代に調査した経験から、関東地方のすぎ人工林で1年の成長量5~10㎥/haくらいを目安にすると良いと考えている。40年も前のことで、最近の研究ではもっと詳しいデータがあると考えられる。樹種毎地位毎にも細かいデータはある。しかし細かく調べることが今回の目的ではないので、1年の成長量5㎥/haを目安に論を進める。なお、自然の力を借りている森林経営は誤差や災害時のことを考え経営することが大切である。

[2]人工林面積当たりの素材生産量
 表ー8の28道県の素材生産量/人工林面積の数字を見ると最大の宮崎県は5.90㎥/ha、最小の三重県は1.07㎥/haである。分かりやすくするために図ー19を作成した。地方別に見てみよう。

図-19 素材生産量と人工林面積比2017

図-19 素材生産量と人工林面積比2017

1)北海道
 北海道の人工林面積当たりの素材生産量の値は全国平均より多いが、2.30㎥/haである。寒い地域であり本州と樹種が異なり森林の年平均成長量が少ないと考えられる。北海道の専門家の意見がほしい所であるが、森林を活用して成長を促していると考えられる。

2)東北6県
 東北地方はすでに紹介したように全6県が木材生産の盛んな県である。岩手県と秋田県の素材生産量が多いが、人工林面積当たりの素材生産量は秋田県、青森県、岩手県、宮城県が2.92から3.09と競い合うような数字になっている。条件の異なる地域であるが、各県とも努力の成果と考えられる。先程の5㎥/haにはまだ余裕があり、生産高の伸びる可能性はあると考えられる。岩手県と秋田県の素材生産量が多いことは人工林面積が多いことも影響している。

 福島県と山形県は前4県よりも少ないが、人工林面積当たりの素材生産量の数字を見ると、余力は十分にあると言える。人工林面積当たりの素材生産量による判断は地域の余力と捉えられる。

3)関東地方の3県
 2017年に分類1に入った栃木県そして分類2の茨城県と群馬県である。図ー19を見ると、茨城県と栃木県の人工林面積当たりの素材生産量が多く、それぞれ全国3番目4番目となっている。4㎥/ha近い木材生産を行っている。5㎥/haまで余裕があり余力を期待できる。この数字を見ると現時点でもかなり森林を活用し生産していると言える。群馬県は図ー19では少ないが、他の2県や近隣県との連携に期待できそうである。

4)中部地方
 中部地方は分類2に長野県、岐阜県、静岡県が入っている。人工林面積当たりの素材生産量の値は1.08㎥/ha、1.09㎥/ha、1.27㎥/haと全国平均に比べても小さい。生産量を伸ばす余力は十分にあると数字からは見て取れる。

5)近畿地方
 近畿地方は分類2に3県が入っている。素材生産量の多い順に、兵庫県、三重県、和歌山県である。歴史的に立派な林業地があるが、人工林面積当たりの素材生産量は1.27㎥/ha、1.07㎥/ha、1,09㎥/haと全国平均にも及ばない状態である。余力は十分にあるので、木材流通システムの開拓を図ってほしい。

6)中国地方
 中国地方では分類2に4県が入っている。素材生産量が多い順に島根県、広島県、岡山県、鳥取県である。人工林面積当たりの素材生産量は全国平均に届かないが、島根県は2㎥/haを超え、他の3県も中部地方や近畿地方の県よりも多くなっている。素材生産への余裕は十分有ると考えられる。

7)四国地方
 四国地方では分類1に愛媛県、高知県、分類2に徳島県が入っている。愛媛県は人工林面積当たりの素材生産量の値が2.48㎥/haと全国の値よりかなり大きい。まだ十分に余力がある。また徳島県は1.59㎥/ha、高知県は1.45㎥/haであり、こちらも資源としての余力がある。

8)九州地方
 九州地方は分類1に4県、分類2に1県が入っている。図ー19を見て解るように宮崎県は人工林面積当たりの素材生産量が5.90㎥/haと全国1高い。地域の森林資源の活用では最高である。また大分県は素材生産量では九州地方の3番目であるが、人工林面積当たりの素材生産量は4.20㎥/haと全国2位であった。熊本県は3.47㎥/haで全国5番目であった。九州地方は温暖で木の成長が早いことから余力があり、これからも増産が期待される。

 まとめてみよう。現在(2017年)の木材生産の生産力は大きく見ると、北海道、東北地方、九州地方が担っている。九州地方の宮崎県が人工林面積当たりの素材生産量が5.90㎥/haと全国1高いが、諸事情はあるがまだ余力はあると考えられる。各地の地元ではいろいろな事情があると予想されるが、地元の森林成長量の数値を参考に経営計画を立てることが大切と考えられる。

 余力のあることが確認できれば、木材の量だけでなく品質にもこだわる経営の模索が可能になる。地元や隣県の森林資源の余裕がわかれば、隣県とも協力して木材流通システムの発展につなげられるであろう。

 次回は木材価格と素材生産量との関係を見て行こう。

  • 2020.03.24
  • 田中

MTANAKA方式都道府県森林生産力分類2016の考案のきっかけとその使い道

 2019年、森林経営管理制度や森林環境譲与税の法律の施行がせまり、日本の森林地域では思案し困っていることを見聞きしていた。もし自分が県の担当者であったら、あるいは仕事で直接関係していたら、他の業務も持ちながらの新しい仕事はたいへんと同情していた。それとは別に森林についてかねがね解りやすい指標の提示が大切と思っていた。筆者は、森林情報学を専門にしているが、現場では細かいことではなく、担当者がわかりやすく確信が持てる指標の提示の必要性を感じていた。

 森林資源を正確に調査した上での計画立案や実施が望ましいことは確かである。しかし森林地域の住民が少なくなり、半世紀前とは労働力も比べられないくらい少なくなっている。現在ICTを使ってお金をかければ森林の資源や微地形の測定を、地上調査と共に空からも技術的に可能になっている。ICTを活用できる良い時代が来ている。しかし、森林は年々成長し調査時から時間が経てば資源量は増加することが多い。ありがたいことだがデータは変化して精度は落ちてしまう。また、自然災害に見舞われることもある。現在の森林は適切な管理を20年以上放置したところも多く、適切な森林管理を急がねばならないところである。

 どこの地域に行っても森林に関する説明は頼もしい。しかし全国2,500万haもある森林を全てを知ることは難しい。研究で拝見している筆者は良い所ばかり見ていたと考えられるし、その比較など一研究者にできるわけはないと思っていた。

 国として林野庁は全国の森林に適用できることを提示するが、実際に運用するのは地元の方であり、今回は各都道府県の担当者をはじめ地元の方々の力を頼りにしている。自分の県の森林は全国と比べてどのような位置付けなのかおぼろげながらもイメージはある。しかし、実際どうなのだろうか。たとえば栽培きのこ類生産の生しいたけの生産はどうなのか、すぎの生産量はどうなのか、数字を答えることはできてもこれからいかにすべきか難しいと考えているのではないだろうか。そこで、試行錯誤の後、MTANAKA方式都道府県森林生産力分類2016を考案した。この森林生産力の分類は、現在の「産業」の生産力を総合的に評価できると考えられる。

 各都道府県の特徴が見え、自分の位置づけが明確になれば、手の届く目標を作り、行動力を的確に目標に向けることができる。無駄な労力を払うことを回避できれば、成果につながると考えられる。明確になることでがっかりする人もあると考えられるが、現実を客観的に捉えることは大切である。そして、隣県の協力を得るアイディアが出てくることを期待している。

 分類1~5はおおまかに次のように考えたら良いであろう。

1)分類1:木材生産について十分に森林を活用しているので、さらに発展することを考える。産業の発展のために近隣の都道府県の状況を把握して協力し、一緒に目標を目指すことに森林生産力の分類を使える。栽培きのこ類生産についても同様である。

2)分類2:分類1の道県ほどの木材生産は短期間にはできないが、近隣県と協力して木材生産を発展させることを考えると良い。

3)分類3:森林の生産物の活用という点では評価は高くないが、現在の木材生産を基に他県と協力することが良いと考えられる。

4)分類4:木材生産は多くはないが、栽培きのこ類生産の盛んな県であり、十分に森林を活用している。日本の森林活用として重要な位置づけがある。木材生産については分類3と同様、隣県との協力が現実的である。

5)分類5:2017年のMTANAKA方式都道府県森林生産力分類2017の分類5は7都府県であった。森林での生産に関わる産業としては他県へ譲り、環境としての機能発揮のための森林整備を主にすることにして、生産林としては他県と一緒に行うことで協力を求めるのが良いと考えられる。経営としては小さいサービスも重要ではある。また、消費者に近いことから、そのメリットを発揮することが望まれる。

 この半世紀、日本の道路事情は一変している。長大な重量物の木材をトラックなどで輸送することも現在は可能である。しかし、木材の長距離輸送はコストが嵩む。現在は隣県の工場や市場への移動は昔に比べ容易になっている。商品の量と質、そして商品の情報を加えることで、木材流通のシステムを考えてもらいたい。

 2016年のデータで作成したMTANAKA方式都道府県森林生産力分類であるが、既述のように2017年の生産量が順調に増加した県が多く、森林生産力の評価が変化している。各都道府県の特徴を考慮しての目標設定をするための拠り所にしてもらいたいと考えている。

 次回は森林面積と木材生産量について話を進める。

  • 2020.03.22
  • 田中

都道府県別木材生産量について3~条件が同じ都道府県は存在しない~

1)木材生産に関する都道府県別森林生産力について
 木材の生産が為されていることは木材を活用し消費する方法が存在することであり、たとえば年間50万㎥以上の生産県では木材の流通加工のシステムが存在し機能していることを意味している。一朝一夕にして作ることはなかなか難しい。たとえ森林があり、技術があっても資本を投入するだけでは簡単に産業は作れず、企画書通りに行かないことは産業として良くあることである。人材の育成、協力体制作りなどいろいろ難しい問題がある。

2)分類1
 MTANAKA方式都道府県森林生産力分類では、木材生産の力の評価を50万㎥以上の道県を分類1とした。表-3に示したように、2016年は12道県が入るが、木材生産額は各県44億円以上になっている。ここでMTANAKA方式都道府県森林生産力分類2016(表-3)を再度見てみよう。

表-3 MTANAKA方式都道府県森林生産力分類2016

表-3 MTANAKA方式都道府県森林生産力分類2016

 これまで説明してきたように濃い緑色の分類1の道県は北海道、東北地方、九州地方そして四国地方に分布している。前回見たように、この12県が現在日本の木材生産をリードしていると考えることができる。また、12道県のうち8道県(北海道、岩手県、秋田県、福島県、宮城県、宮崎県、熊本県、大分県)は栽培きのこ類生産額が多く、多角的に森林を活用している。分類1をさらに分類して分類1-1と呼ぶ。

 これに対し、4県(青森県、愛媛県、高知県、鹿児島県)は木材生産に特化して森林を活用していると言える。これを分類1-2と呼ぶことにする。

3)条件が同じ都道府県は存在しない
 12道県は条件がいろいろ異なっている。自然条件は最も重要と考えられる。それだけでなく都市との距離、歴史、農業などの他産業との関係等様々な面での条件があり、筆者が全都道府県の森林について調べた経験から、類似している都道府県は無いのではないかと考えている。そのような中で、各都道府県では先人たちも含め地元の方々が今日の産業を地域で育ててきたのである。生産量や生産額で順位をつけることが多いが、自分の地域の森林の活用という意味では今日の条件の中で分類1の道県は立派に森林を活用していると言える。

 「森林にとって条件が同じ都道府県は存在しない」と述べたが、ある一面が似ていることはもちろんある。その面については成功事例を参考にすることは理にかなっている。しかし、全く同じ方法での計画を実行するのではなく、地元地域の長所を考慮しての計画案を作成し実行することが成功への道と考えられる。

 筆者の経験したことであるが、12道県の中には人口の多い大都市から遠方のため、木材生産を頑張るしか考えられないと言う方がいらしたが、日本の森林を支える産業を担っていることは評価できる。この12道県の木材生産の経営そして産業をこれからも着実に進めてもらうことが日本の森林にとって重要であると考えている。

 2017年には、栃木県の木材生産量が50万㎥以上になっている。関東地方の県が木材生産力を大きく伸ばしたと評価できる。

4)分類2の府県
 MTANAKA方式都道府県森林生産力分類の分類2は1年間の木材生産が20万㎥以上50万㎥未満の県を分類した。表ー3の2番目に濃い緑色の県である。地域として新たな大規模の製材工場を支える余力があるかという観点からは現在のところ力不足と思われるが、他県と協力したり、特に隣県や分類1の県との協力によって力を伸ばす可能性は大きいと考えられる。2016年の分類2には14県が入っている。

 分類2を栽培きのこ類生産額でさらに分類し、栽培きのこ類生産の盛んな分類2-1とそれ以外の分類2-2に分けた。2016年の分類2-1は9県、分類2-2は5県となっている。分類2-1の9県は多角的に森林を活用している。5県は木材生産に特化していると言える。

 表-3を見ると、分類2は関東地方から四国地方の県が多くなっている。分類1の道県に比べ人口の多い首都圏や関西圏に近くなり、農業はじめ他産業が盛んなために森林はとり残されている可能性も考えられる。

 分類2-1の9県のうち特に長野県は林業産出額が最も多い県であることを既に紹介したが、栽培きのこ類生産が盛んな特徴のある県と言える。

 一方、2017年に和歌山県の木材生産が20万㎥以上になり、分類3から分類2-2へ変更になった。また福岡県が、木材生産量を増加して、分類4から分類2-1へと評価が変わり、2つの県はそれぞれ森林の活用度が上がったと評価できる。

5)分類3
 MTANAKA方式都道府県森林生産力分類の分類3は栽培きのこ類生産が少なく、1年間の木材生産が10万㎥以上20万㎥未満の県を分類した。地域として小規模に木材生産を行っていると言える。中には品質の高い木材の生産を行っていることもある。地域としては重要であり発展させてほしいが、都道府県単位としては、生産力の評価は小さい。森林の環境としての役割に重点が置かれている可能性が高い。

 表-3のうす緑色の分類3には中部地方、近畿地方、中国地方の6府県が入っている。特に近畿地方の京都府と奈良県は観光地の景観や環境としての森林の役割が大きいと考えられる。MTANAKA方式都道府県森林生産力分類2016では分類3は8府県、同2017でも8府県と同数であるが、県が入れ替わっている。中部地方の福井県が分類5から分類3へと変わり、近畿地方の和歌山県が分類3から分類2-2へと評価が変わった。2県とも木材生産量が増加しての変更であった。

 これまで述べてきたように分類3の府県が短時間で急に木材生産量を増加させることは難しいと考えられる。もちろん中長期には可能性があるが、無理せず隣県の木材生産が盛んな県の木材流通システムに加わり産業を育てることが良い方法と考えられるがいかがであろうか。

 先に述べたように条件が同じ県は存在しないと考えて、独自の長所を生かした方法の模索が重要であり、成功例はその一例である。しかし、そのまま真似ても上手く行くことは少なく、指導する人がいなくなると熱意もさめてしまったと考えられる。
 
6)境界の生産量について
 MTANAKA方式都道府県森林生産力分類の分類1から分類3について説明したが、その境界線の生産量は時代によって変わるものである。現在の大規模製材工場が増える時代を考えて、50万㎥に境界線を引いたが、時代が変われば求められる生産性が変化すると予想される。品質との関係も無視できないところである。

 2016年2017年について森林生産力の評価について話を進めてきたが、次回からは今後の森林とこの評価法の使い方や可能性について話を進めて行こうと考えている。

  • 2020.03.19
  • 田中

都道府県別木材生産量について2

[3] 2016年各都道府県の木材生産量(材積と産出額)
 これまで樹種別の各都道府県の木材生産量について取り上げてきた。各都道府県の特徴が見えてきたが、ここで2016年の木材生産量について話を進める。前掲の森林・林業統計要覧2018のデータを紹介する。グラフから紹介するが、木材生産量の多い県のデータ(表-7)は後の方で掲載する。
(参考:林野庁:森林・林業統計要覧2018)

3-1)全国の木材生産量について
 2016年の木材生産量の全国合計は2,066万㎥であった。図-16は都道府県別に多い都道府県から、50万㎥以上の生産道県、そしてその他20万㎥以上50万㎥未満の都道府県の合計、10万㎥以上20万㎥未満の合計、10万㎥未満の合計の割合を図示している。

図-16 2016年木材生産量ベスト12の割合

図-16 2016年木材生産量ベスト12の割合

 全国1位は北海道の330.7万㎥で、全国16.0%のシェアである。全国2位は宮崎県の198.2万㎥で、9.6%を占める。北海道と宮崎県で全国の4分の1が生産されている。全国3位は岩手県147.4万㎥、4位は秋田県の128.9万㎥で、以上の4道県が100万㎥以上を生産している。5位以下は、大分県、熊本県、青森県、福島県、鹿児島県、宮城県、愛媛県、高知県と続き、ここまでで12道県である。12道県が日本の66.9%の木材生産を行っている。そのうち北海道から青森県までの7道県が50%以上となっている。

3-2)全国の木材の生産額について
 材積と同様に、2016年の木材の産出額について図示したものが、図-17である。

 全国1位は北海道の345.9億円で、全国14.6%のシェアである。全国2位は宮崎県の212.7億円で、9.0%を占める。北海道と宮崎県で全国の23.6%と4分の1近くになっている。全国3位は岩手県142.0億円であった。4位以下は熊本県、大分県、秋田県の順で100億円以上になっている。7位以下は、青森県、鹿児島県と続き、8道県で全国の木材生産額の50%以上になっている。13位までは50億円以上の生産額となっている。

図-17 2016年木材生産額ベスト13と割合

図-17 2016年木材生産額ベスト13と割合

 木材生産の多い道県について見てきたが、2016年に20万㎥以上木材生産のあった道県の表を掲載する。木材生産量の多い順に木材生産量と全国シェア、木材産出額とその順位と全国シェアを示している。

表-7 2016年の木材生産量ベスト26と木材生産額(材積の多い順)

表-7 2016年の木材生産量ベスト26と木材生産額(材積の多い順)

3-3)木材産出額と木材生産量の関係について
 次に図-18を見てみよう。木材生産量の多いベスト26の道県について、木材生産額と木材生産量を無理に図示したものである。2016年の全国の木材の平均価格は木材生産額を木材生産量で除して求められる。2370億円/2066万㎥=11,471円/㎥である。生産量よりも生産額は平均的には15%ほど大きい値になっているはずである。

図-18 2016年木材生産量ベスト26の生産量と生産額

図-18 2016年木材生産量ベスト26の生産量と生産額

 図-18のように木材生産額と生産量は同じ傾向があるが、生産額が比較的多い県が見て取れる。木材の材積が多ければ収入も増えるが、樹種により、材質により木材価格の単価に差異があるのは当然のことである。

 既に紹介したようにひのきはすぎよりも値段がかなり高い時代が続いた。最近ではひのきの単価が下がり生産県では問題になっているが現状でもひのきの方が高価である。先に紹介したひのきの産地の木材生産額が高くなっている傾向は図-18でも見えている。

 他方、間伐などの適正な育林作業が行われてきた森林の木材や、節が出ないようにと枝打ち作業が行われた木材は同じ丸太であっても製材すると製品の品質が異なり、値段として当然評価して欲しい項目である。その場合どこの県のどこの地域の山から出材された木なのかは重要な情報になる。

 次回は分類1、分類2、分類3について話を進める。

  • 2020.03.13
  • 田中

都道府県別木材生産量について1

 前回は分類4と栽培きのこ類生産について紹介してきた。今回は木材生産について話を進める。

 MTANAKA方式都道府県別森林生産力分類2016とMTANAKA方式都道府県森林2017を以前に示したが、木材生産については1年間の木材生産量が50万㎥以上の県を分類1とした。2016年には分類1には12道県、2017年には13道県となった。そこでまず21世紀の日本の木材生産の現状を知るために、2016年の木材生産量について森林・林業統計要覧2018のデータを見てみよう。
(参考:林野庁:森林・林業統計要覧2018、農林水産省統計部「木材需給報告書」より)

[1] 2016年樹種別生産量(材積)
 2016年の全国の木材生産量は2,066万㎥である。統計データでは樹種として針葉樹のすぎ、ひのき、あかまつ・くろまつ、からまつ、えぞまつ・とどまつ、その他の針葉樹、そして広葉樹に分類されている。2016年の樹種別の材積量割合は図-9のようになっている。2015年のデータから割合での増減は1%程度であった。

図-9 2016年樹種別木材生産量の材積割合

図-9 2016年樹種別木材生産量の材積割合

 図-9のように1番目のすぎは1,185万㎥で全体の57%である。2番目はひのきの246万㎥で12%、3番目はからまつの231万㎥である。3つの樹種が80%近くを占めている。4番目は広葉樹で219万㎥の11%となっている。広葉樹は樹種別ではなく集計になっている。地域で樹種が異なっていると予想される。5番目はえぞまつ・とどまつ、6番目はあかまつ・くろまつである。

 次に、樹種別の観点から生産している都道府県を見てみる。

[2] 樹種毎の生産県
1) すぎ
 すぎは日本の木材生産の57%であることを紹介したが、その内15.7%は九州地方の宮崎県が生産している。宮崎県は1991年からすぎの素材生産(丸太生産)量日本1を26年間続けている。

 2位は秋田県で全国の9.5%、3位は大分県で7.0%、4位は熊本県で6.2%、5位は岩手県で5.6%を生産している。図-10は2016年すぎ都道府県別生産量の割合を示したものである。すぎは沖縄県を除いて、46都道府県で生産が行われている。

 図-11は地方別にすぎ生産量を図示したものである。九州地方は、1位の宮崎県、3位の大分県、4位の熊本県の3県を合計すると、28.9%のシェアであり、8位の鹿児島県他も含む九州の8県のシェアは35%である。

 東北地方は秋田県が2位で10%近いシェアであるが、5位の岩手県の5.6%の後、6位は青森県の4.9%、7位は福島県の4.3%、9位は宮城県の4.0%とすぎを生産している。13位の山形県を合わせた東北地方の6県で、全国の31%のすぎ材を生産している。2016年のすぎの生産は九州地方と東北地方が支えていると言える。

図-10 2016年すぎ都道府県別生産量ベスト19の割合

図-10 2016年すぎ都道府県別生産量ベスト19の割合

図-11 2016年すぎ生産量の地方別割合

図-11 2016年すぎ生産量の地方別割合

2) ひのき
 ひのき材は生産量ではすぎ材の約5分の1であるが、生産県についてもすぎと異なっている。ひのきの2016年の全国1位の生産県は岡山県で、全国の9.3%のシェアである。北は青森県から南は鹿児島県まで生産されている。

 1位の岡山県が22.9万㎥、2位は愛媛県の21.5万㎥(全国の8.7%)、3位は熊本県の19.2万㎥(同7.8%)、4位は高知県の18.0万㎥(同7.3%)、5位は静岡県の16.2万㎥(同6.6%)、6位岐阜県の13.9万㎥(同5.7%)、7位大分県13.4万㎥(同5.46%)で、7位までが全国シェア5%以上の県である。

 8位以降の2016年の順位は図-12のようになっている。ひのきはすぎと異なる割合になっていると言える。

図-12 2016年ひのき都道府県別生産量ベスト22の割合

図-12 2016年ひのき都道府県別生産量ベスト22の割合

図-13 2016年ひのき生産量の地方別割合

図-13 2016年ひのき生産量の地方別割合

 図-13はひのきの地方別生産量を図示したものである。主に北は関東地方から南は九州地方まで出材していることがわかる。ひのき材はすぎ材に比べて珍重されてきたことから、単価も高く適地には好んで植えられてきた歴史がある。近年ひのきの価格も下がり育てている森林地域では残念に思っている。

 森林の生産力を比較するにあたり、産出額を採用しなかったのは将来の木材価格の要素を除外したかったのである。消費者の考えを営業力で変えることができれば評価も変わってくるのである。

3)からまつ
 からまつは3番目に多く生産されている樹種である。寒さの厳しい高地や寒冷地に植えられてきた。図-14に示すように生産量は北海道が69%と多く、2番目は岩手県の12%、3番目が長野県の10%、その他が9%である。植林されたからまつが高齢になってきたことから活用されるようになってきている。

図-14 2016年からまつ生産量ベスト3の割合

図-14 2016年からまつ生産量ベスト3の割合

 からまつの生産のその他の県は、青森県、山梨県、群馬県、福島県、秋田県、岐阜県であった。

4)広葉樹
 広葉樹の生産量は全体では少ないが、全国で生産されている。図-15はその割合である。

 北海道が1番多く28%のシェアを占め、2番目は岩手県14%、秋田県、広島県、鹿児島県、福島県と続いている。多くの県は大量生産ではなく、必要に応じての生産になっている。

 20世紀半ばに薪炭材生産の盛んな時代があったが、今後栽培きのこ類生産のために広葉樹の用途が広がると期待される。

図-15 2016年広葉樹生産量ベスト6の割合

図-15 2016年広葉樹生産量ベスト6の割合

5) えぞまつ・とどまつ
 えぞまつ・とどまつの生産については北海道が100%である。そして1年の生産量は101万㎥と多い。

6) あかまつ・くろまつ
 あかまつ・くろまつの生産量は少ない。岩手県、青森県、長野県、宮城県、福島県等である。小さな産業としては考えられるが、マツクイムシのこともあり都道府県レベルの永続性は疑問である。他方、まつたけ生産は重要な産物であり、生産地ではまかまつ林を大切にしたいと考えている。

7) その他の針葉樹
 その他の針葉樹は量が少ない。山梨県、北海道、岩手県、大分県、長野県、石川県、愛知県、秋田県での生産量がある。希少価値のあるものは地域にとっては重要である。しかし都道府県レベルの産業を考える場合には対象として難しいと考えられる。

 樹種別の生産量を見ると、都道府県により事情が異なっていることが見えてくる。歴史、気候、地位、地理、技術、資源の蓄積など、色々な条件から現在の生産量が実現されている。現在の経営を維持し、将来の持続可能な経営となる産業作りを地域で発展させることを願いMTANAKA方式都道府県森林生産力分類を考案した。次は木材生産量全体について話を続ける。

  • 2020.03.10
  • 田中

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