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MTANAKA方式都道府県森林生産力分類2016と2017の分類5の都府県について

 MTANAKA方式都道府県森林生産力分類2016と2017の分類5は、1年間の木材生産量が10万㎥未満と少なく、栽培きのこ類生産額についても1年の産出額が20億円未満の都府県である。MTANAKA方式都道府県森林生産力分類2016の分類5には9都府県が分類されたが、そのうち、7都府県がMTANAKA方式都道府県森林生産力分類2017の分類5に引き続き残っている。それは北から、関東地方の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、近畿地方の大阪府と滋賀県、九州地方の沖縄県である。

 これらの都府県は森林の活用について、生産を主に求めるよりも、住環境や自然環境を重視した森林の管理が重要と言える。人工林面積は9都府県共に85,000ha未満と少なく、都道府県の規模の産業を考えた場合、木材生産等を目的とするよりそれ以外の機能を現在は森林に求めていると考える方が重要ではないだろうか。その中で、量は少ないが高品質の生産物を作ったり、隣県と協力しての産業の継続を図るのが賢明ではないかと考えられる。

 他方、沖縄県は温帯ではなく亜熱帯のため樹種が異なり、歴史を踏まえた産業作りを模索することが他地域と同じ方向を目指すより重要ではないかと見ることができる。

  • 2020.02.21
  • 田中

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